個人情報保護方針について

有限会社シティ21（以下『当社』といいます。）は、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関連する法令を遵守し、お客様からご提供いただく個人情報を、細心の注意を払って取り扱います。

個人情報について

個人情報とは、お客様のお名前、ご年齢、お電話番号、FAX番号、e-mailアドレス、ご住所、その他お客様から提供を受けた情報のうち、1つまたは複数を組み合わせることにより、お客様個人を特定できることのできる情報をいいます。

個人情報の保護

当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いとお客様のプライバシー保護に十分配慮するとともに正確性・機密性の努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。

個人情報の取得方法

当社は適法かつ公正な手段によってお客様の個人情報を取得いたします。また、違法や不正な提供を受けてしまわないようにも努めてまいります。

個人情報の利用目的について

お客様から個人情報をご提供いただく場合その情報は、お客様からのお問い合わせ及びご要望に対して回答または対応する目的、または個人情報をご提供いただく際にあらかじめ明示する目的のみに利用いたします。お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用することはありません。

個人情報の開示について

お客様からご提供いただいた個人情報は、正当な理由がある場合を除き、第三者へ開示または提供をすることはありません。

個人情報の安全管理措置

当社は、保有するお客様の個人情報につきましては正確性を保ち、また個人情報の紛失および破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、一般的な犯罪対策に加え、個人情報保護規定や管理責任者の配置等組織体制面での対策、ネットワークを利用した不正アクセスの防止措置など、情報通信技術面での対策等におきまして、合理的かつ適切な安全対策を施し、保護、管理いたします。

ポリシーの改善

当社は、本ポリシーをお客様の個人情報の管理、保護について見直し、改善に努めてまいります。

利用規程

第1条（定義）

有限会社シティ21（以下「弊社」といいます）及び利用者は、互いに協力し円滑な運営を図るものとします。

第2条（サービス目的）

『みんなの不動産情報』検索サイト（以下検索サイト）は、「世の中にある不動産物件情報を皆に公平に公開していく」という主旨で運営し、不動産の情報流通の活性化を図ることを目的とします。

第3条（サービス内容）

本サービスは、ご利用時点での提供している機能をもって提供させていただくサービスといたします。
弊社のサービスは基本的に次のサービスを提供しています

提供のサービス	サービスの享受者	料金	その他
物件の登録	物件オーナ	無料	詳細はこちら
	一般業者	当面無料（H24年末予定）
	HPオーナ	無料
物件の検索	一般ユーザの方	無料
HPの利用 「みんなの不動産情報」をベースとした 御社独自のホームページ作成	HPオーナ	5000円/月～ タイプにより異なります	詳細はこちら
バナー広告	バナー広告主	10,000円/年～ 表示されるエリアにより異なります	詳細はこちら

いかなるご利用におかれましても、当サービスにご契約者の利用に必要とする機能に至らない部分（隠れたる瑕疵）が有るといたしましても、その部分と付随する動作に対する担保責任を負いません。しかしながら弊社は瑕疵部分を発見した場合、は速やかに修正するよう努力いたします。
利用者固有のデータの修復や修正は、サービス内容に含まれないものとします。
本サービスの保守対応内容は以下に定める内容とします。

1. 保守対応時間　月曜から金曜　午前9:00 ～ 午後5:00　（弊社の休業日である土日祝ならびに年末年始、盆、GWなどの特別休業日は除きます)
2. 保守サービスの範囲は、弊社の提供するホームページの使用方法に関する内容についてまでとします。他サイトやアプリケーション等の説明はできません。

第4条（通知）

弊社から利用者に対する通知は、基本的には、本サービスのトップ画面にある「新着情報」への掲載でのお知らせ、か利用者からいただいた電子メールアドレス宛に電子メールを送信する、または電話により通知します。
弊社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、弊社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

弊社が、上記いずれかの方法により利用者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

第5 条（利用期間）

本サービスの契約期間は、それぞれのサービスの契約でご確認ください。
なお、ここの契約において、期間満了の2 ヶ月前までにどちらか一方から書面による申し出のないかぎり、自動的に契約期間を1年間延長するものとし、その後も同様とします。

第6 条（利用料金等）

本サービスの料金は、それぞれのサービス・タイプごとに別に定めるとおりとします。それぞれのサービスでご確認ください。
弊社が各サービスの料金を変更する必要がある場合は、利用者の方に対して、変更前の2ヶ月以上前に、利用者の方に連絡することし、利用者の方に利用の継続・中止の確認をとることとします。
その通知については、第4条（通知）で記載した方法で通知します。
なお、その通知が到達しなかった場合について、その利用者の方へのサービスの継続・中止の判断は弊社がその都度判断できるものとします。
また、弊社は、前項に定める利用金額を受領した後は、弊社の事情による本利用契約の解除の場合を除き、理由の如何を問わず当該利用金額を利用者に返還しないものとします。

第7 条（サービスの中断、サービスの修正及び変更等）

利用者は次の各号の何れかに該当する場合は、弊社が利用者への事前の通知なしに自らの判断により、一時的に利用システムの全部または一部を中断できます。
事を予め承諾し、対象サービス停止に伴う利用料金の返還、損害の補償等を幣社に請求しないこととします。
サービス中止期間における利用料金等は一切返還しないものとします。

1. サービスシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合。
2. サーバー、通信回線等の事故によりサービスの利用が出来なくなった場合。
3. 天災事変によりサービスの提供が出来なくなった場合。
4. 弊社の責によらない事由によりサービスの提供が出来なくなった場合。
5. 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
6. その他、弊社が一時的な中断を必要と判断した場合。

弊社は対象サービスに必要な弊社システムを、弊社の判断により、自由に仕様変更及びバージョンアップを行う事が出来るものとします。
この仕様変更及びバージョンアップによりシステムに入力されたデータの追加及び修正が必要な場合は、極力弊社で対応していく努力をしますが、止むを得ず、弊社対応できない場合は、利用者の方にこれをお願いすることもありうることとします。

第8 条（著作権・所有財産権）

弊社が利用者に提供するインターネット等で行うサービスについての著作権は弊社が有しており、利用者による当該プログラムの複製、当該対象ソフトウェア及び各サービスの第三者への貸与・譲渡、当該インターネットサービスのカスタマイズ利用等弊社の指定するサーバー以外でのシステムの利用は一切禁止します。
本サービスのプログラムソースやHTMLソース、仕様書を利用者に公開することはできません。
弊社が提供しているサービスで使用している画像、アイコンの著作権は弊社にあります。ダウンロード、リンクにより、ホームページ以外で使用することはできません。
利用者が、不動産物件情報の入力作業等を第三者に委託する場合は、自己の責任において委託できるものとしますが、登録物件に対する責務は契約者の方の責務とします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者の著作物、製作物を使用する際は、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守し適正にこれを使用する義務を負います。
利用者が、第三者の著作物および製作物の違法な公表、複製、変更等の権利侵害を行った場合その責任は利用者に帰属し、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第9 条（個人情報保護）

本サービスを通じて入手した個人情報（氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の特定の個人を識別出来る情報をいう）の取り扱いにあたっては、利用者は個人情報の取り扱いに関する関連諸法令（ガイドラインを含む）を遵守し、その 安全管理のため必要かつ適切な措置を講じるものとします。
弊社が前項の個人情報を利用者に伝達した後に生じた個人情報に関するいかなる損害についても弊社は責任を負わず、利用者は自らの費用と責任でこれに対処するものとします。

第10 条（秘密保持）

利用者および弊社は、本約款の内容および本約款の履行過程において知り得た相手方の営業秘密として管理されている情報で、開示の際に秘密情報である旨明示の上開示された情報（以下「秘密情報」という）を相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示提供もしくは漏洩しまたは本約款に定める目的以外に使用してはならないものとします。利用者および弊社は、本契約終了後も秘密を保持するものとします。ただし以下の各号の一つ以上に該当する情報は、秘密情報として取り扱わないものとします。

1. 開示の際に既に保有していたもの
2. 開示を受けた際、既に公知または公用であったもの
3. 開示を受けた後、いずれの当事者の責によらず公知または公用となったもの
4. 物件登録等で公開を目的としている情報

第11 条（利用者の届け出）

利用者は申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに変更する内容を弊社に届け出るものとします。

第12 条（利用者による利用契約の解除）

利用者が解約を希望する場合には、弊社に対しメールもしくは書面にてその旨を通知するものとし、同通知を弊社が受理した日の翌月末日、もしくはサービス期間中の利用者の指定した月末をもって解約日とします。
ただしサービス期間中であっても残りの月数分の金額を返還することはできません。

第13 条（弊社による利用契約の解除）

弊社が指定した期日までに入金が確認できない場合、弊社は利用者に対し電子メール、または電話にて契約更新の有無を確認するものとします。
確認を行ったうえ、弊社が、契約者の料金履行の意思、契約更新の意思が無いと判断した場合には、弊社は利用契約解除をおこなうものとします。

1. 利用者が次の各号に該当する場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに該当利用者の資格を取り消すことが出来るものとします。
   
   • 弊社への申告、届出に悪質な虚偽の内容があった場合。
   • 反社会的勢力の方とみなされた（疑いがある）方の利用
   • 料金等の支払い債務の不履行があった場合。
     弊社が定める方法で、利用料の支払い方法を通知してから、14日間以上において振込等による入金が履行されない場合
   • その他、本規約に違反した場合。
2. 前各号のほか、弊社が利用契約の解除が望ましいと判断した場合。
   
   • 弊社は、前項にかかわらず、利用者の責めに帰すべき事由により本契約の継続が困難であると判断した場合、利用者に対し書面による催告の上、本契約を解除することが出来るものとします。

第14 条（利用契約の解約後の処理）

利用期間終了後は、利用者が登録したデータ、画像などの一切の情報は消去されます。

第15条（禁止事項）

利用者は本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。

1. 第三者および弊社の著作権、肖像権、そのほかの権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
2. 第三者もしくは弊社の財産またはプライバシー等を侵害する行為。
3. 第三者もしくは弊社に対するひぼう、中傷または名誉もしくは信用を棄損する行為、またはその恐れのある行為。
4. 第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
5. わいせつ等、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
6. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
7. 弊社に対して虚偽の申告、届け出をする行為。
8. 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
9. 弊社が利用者に通知したIDおよびパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為。
10. 法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
11. 本サービスを通じてもしくは本サービスに関連してコンピューターウイルス等有害なプログラムを使用するまたは提供する行為、あるいはその恐れのある行為。
12. 本人の同意を得ることなくまたは詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査収集、利用する行為。
13. 本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為。
14. 弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為。
15. 法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為16．その他弊社が不適切と判断する行為。

第16条（損害賠償）

当サイトは利用者がサービスの利用により被った一切の損害に対し、如何なる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償を負う義務はないものとします。・利用者が本規約に違反した行為。・第15条に掲げる禁止行為。・その他の不正もしくは違法な行為。以上によって本サイトに損害を与えた場合、本サイトは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
事由の如何を問わず、弊社が利用者に対して負う損害賠償の責任範囲は、対象サービスに関して損害が発生した契約期間又は更新後契約期間に利用者から弊社に支払われたサービス利用料金を限度とします。 弊社は、事由の如何を問わず次の各号に定める損害についての責任は負わないものとします。

1. 利用者の本規約に定める義務を自ら怠ったため生じた損害
2. 第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害

利用者が規約に違反し、または不正もしくは違反行為を行ったことにより弊社に与えた損害について、利用者は契約期間中の有無に関わらずその一切を賠償する責を負うものとします。

第17 条（免責）

弊社は、次の号に定める何れかの事項による利用者の損失、および弊社の予見の有無を問わず特別の事由から生じた利用者の損害について、法律上の担保責任及びその他一切の保証責任を負わないものとします。

1. 通信回線障害による、データ転送過程でのデータの破損、変形、及びこれに起因する障害
2. 利用者のデータの誤配信及び、データバックアップ・管理過程でのデータの破損､変形、及びこれに起因する障害
3. 弊社の保守作業、停電や天災地変などによる、サービスのやむを得ない遅延もしくは中断、及びこれに起因する障害

第18 条（システム内利用の第三者公開API）

本システム内に利用されている、第三者公開API（Google Map）の利用は以下の利用規約に基づき本システムに使用されています。
弊社は本システム内での提供についてこれを保証するものでは無く、利用者は公開APIの利用規約を遵守するものとします。また弊社はこのAPIの利用に際して生じた利用者または関係する第三者の損害について一切の保証責任を問わないものとします。又、この公開APIの仕様変更によりシステムの一部又は全部が利用できなくなることが有ることを利用者は承諾します。
Google Map 利用規約
http://www.google.com/intl/ja_ALL/help/terms_maps.html

第19 条（機密保持）

会員および弊社は、本サービスを利用するうえで知り得た、互いの相手方の営業上の秘密惰報ならびに個人情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(利用者の名称、住所等)等(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、第三者に開示、もしくは漏洩し、あるいは、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとする。
前項の規定に関わらず、次の秘密情報については、各当事者は、秘密保持義務を負わないものとする。
相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有しまたは第三者から入手していたことを立証できるもの。
相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
相手方より開示を受けた後、自己の責によらず公知公用となったもの。

第20 条（情報の削除等）

弊社が次の何れかに該当すると判断した場合、利用者が登録、提供した情報、文章等を削除することが出来ることとします。

1. 利用者が第15条に該当する行為を行った場合
2. 本サービスの保守管理上、弊社が必要であると判断した場合
3. 本サービスの契約期間が終了した場合

第21 条（本規約の変更）

弊社が本規約の変更について利用者に通知又は広告した後に、利用者が対象サービスの一部又は全部の利用を継続した場合には、利用者は新しい規約を承認したものとします。最新の規約は、本システムのウェブサイト管理画面に掲載されているものをご確認下さい。

第22 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第23 条（合意管轄）

利用者と弊社との間における本サービスに関する一切の紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24 条（協議事項）

利用者及び弊社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意を持って協議し、解決するものとします。

第25条（本サービスの終了）

弊社が本サービスを何らかの事情により継続できなくなった際には、事前に利用者に通知し、弊社契約サーバの利用者への名義変更によるデータベースの継続か、利用者へデータベースを引き渡すこととする。契約サーバ以外で新しいサーバへ移行する場合、セットは利用者が行うものとする。
本規約は、平成23年9月30日より適用されるものとします。

暴力団等半社会的勢力排除宣言

有限会社シティ２１(以下『当社』といいます。)は、不動産事業運営の自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果たすべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の暴力、威力と詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下｢反社会的勢力｣といいます。)の排除に取り組みます。

1. 当社は、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
2. 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
4. 当社は、反社会的勢力とは、不動産の仲介及びサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
5. 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
6. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
7. 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。